決済手数料とは？事業者向けにキャッシュレス決済の種類別の相場や導入メリットを解説

公開日：2025/12/22

キャッシュレス決済への対応がますます重要になるなかで、決済手数料の不安から導入に踏み切れない事業者の方もいるのではないでしょうか。

決済手数料は、キャッシュレス決済を導入する加盟店が決済サービス会社に支払う費用のことで、事業者の利益に大きく影響する重要なコストです。

本記事では、決済手数料の仕組みを解説し、キャッシュレス決済の種類別に決済手数料の相場を紹介します。キャッシュレス決済を導入するメリット・注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

• 決済手数料とは
• キャッシュレス決済の種類と決済手数料の比較
• キャッシュレス決済を導入するメリット
• キャッシュレス決済を導入するデメリット・注意点
• キャッシュレス決済の選び方
• AGペイメントサービスのショッピングクレジットは導入費や決済手数料が0円
• 決済手数料に関するよくある質問
• まとめ

決済手数料とは

決済手数料（加盟店手数料）とは、キャッシュレス決済を導入している加盟店が決済サービス会社に支払う費用のことです。決済サービス会社から売上が支払われる際に、決済手数料を差し引いた金額が入金されます。

一般的には取引金額に対して一定の割合で発生し、決済方法や業種、契約内容などによって手数料率が異なります。たとえば、決済手数料が3%で取引金額10万円の場合、加盟店が支払う決済手数料は3,000円です。

決済手数料は、決済処理を安全に行うための仕組みやセキュリティ対策など、決済サービスの維持・管理に必要なさまざまなコストをまかなうために設定されています。

キャッシュレス決済の種類と決済手数料の比較

キャッシュレス決済（現金を使わない決済手段）にはさまざまな種類があり、それぞれ決済手数料や特徴が異なります。主な種類と決済手数料の相場は以下のとおりです。

実際の決済手数料は決済サービス会社や契約条件によって異なるため、あくまで目安のひとつとして参考にしてください。

決済手数料が利益を圧迫する場合もあるため、複数の決済手段を比較し、事業に合ったものを導入することが重要です。

クレジットカード決済

クレジットカードは、キャッシュレス決済のなかでもっとも多く使われている決済手段です。利用者が多いため、導入することで売上アップが期待できます。

一括払い・分割払い・ボーナス払い・リボ払いなど、複数の支払方法に対応しており、決済によって顧客がポイントをためられる点も特徴のひとつです。

いっぽうで、決済手数料は2%～5%程度に設定されることが多く、比較的高めの傾向があります。

関連記事「ショッピングクレジットとクレジットカードの違いは？加盟店・消費者の視点で比較」

ショッピングクレジット決済

ショッピングクレジット（ショッピングローン）とは、クレジット会社が顧客の商品代金を立て替えることで、分割払いが可能となる決済手段です。

顧客が商品やサービスを購入するたびに個別で契約を結ぶ仕組みのため、クレジットカードを持っていない顧客や利用限度額が足りない顧客にも分割払いを提案できます。

キャッシュレス決済のなかでも決済手数料が低い傾向があり、コストを抑えやすい点も特徴のひとつです。

いっぽうで、決済のたびに審査が必要となるため、手続きに時間がかかる場合や顧客が審査に通過できないケースがあります。

関連記事「ショッピングクレジット（ローン）とは？メリット・デメリットや導入までの流れを解説」

電子マネー決済

電子マネーとは、一般的に電子データのやり取りを通じて決済を行う手段を指します。利用前に顧客がチャージを行い、その範囲内で決済ができる仕組みです。

鉄道会社や小売企業が発行するものがあり、具体例としてSuica、PASMO、楽天Edy、WAON、nanacoなどが挙げられます。

一般的に、電子マネー決済の決済手数料は3%台程度で、クレジットカードと比べると低めの傾向があります。チャージ上限額が比較的低く設定されており、少額の決済に適した手段です。

QRコード決済

QRコード決済とは、顧客が決済の際にスマホアプリを立ち上げ、QRコードで認証して決済する手段です。加盟店が顧客のスマホアプリに表示されたQRコードを読取る方式と、顧客が店頭に表示されたQRコードを読取る方式があります。

決済手数料は1%～3%程度とクレジットカードに比べて低く、キャンペーンによって0%台に抑えられている場合もあります。決済端末を用意しなくても導入できる場合があり、導入費用を抑えられる点も特徴のひとつです。

チャージ額や決済金額の上限が決まっているため、導入前によく確認しましょう。

キャリア決済

キャリア決済とは、商品やサービスの購入代金を携帯電話料金と合算して支払う手段です。主にスマホアプリ内課金やWEBサイトなどのオンラインサービスで導入できます。

クレジットカードの発行や審査などが不要で、携帯電話の契約があれば利用できる点がメリットです。

いっぽうで、決済手数料が5～12%程度と比較的高く、顧客が決済する際の利用上限額が低い傾向があるため、事業に合っているかどうかを十分に検討することが重要です。

キャッシュレス決済を導入するメリット

急速に普及するキャッシュレス決済への対応は、顧客満足度を高め、販売機会を最大化するうえで重要性を増しています。

事業者がキャッシュレス決済を導入する主なメリットは以下のとおりです。

1. 機会損失を防げる
2. 客単価の向上が見込める
3. 現金管理のリスクを低減できる

機会損失を防げる

キャッシュレス決済が一般化するなかで、現金以外の決済手段に対応しているかどうかは、顧客が店舗を選ぶ際の重要な判断材料のひとつです。

決済手段を増やすことで、現金での一括払いが難しい顧客も購入を決断しやすくなり、機会損失の防止につながります。

また、ショッピングクレジットを導入すれば、クレジットカードを持っていない顧客にも商品やサービスを提案しやすくなり、高額商品の販売促進にも寄与します。

客単価の向上が見込める

キャッシュレス決済は、手元に現金がなくても支払いができる点に加え、決済手段によっては分割払いなどを利用できるため、顧客が無理のない支払計画を立てやすくなります。

これにより、顧客の心理的ハードルが下がるため、高額商品や長期契約の販売を促進しやすくなり、客単価の向上が期待できます。

現金管理のリスクを低減できる

キャッシュレス決済では、現金の受取りやお釣りの計算・受渡しなどが発生しません。

そのため、計算ミスやお釣りの受渡しミスが減り、経済的損失やトラブルの防止につながります。現金管理のための事務作業も減るため、従業員の負担も軽減されます。

さらに、現金の取扱いを減らすことは、盗難・強盗や偽札などのリスク低減にも効果的です。

キャッシュレス決済を導入するデメリット・注意点

キャッシュレス決済を導入すると、機会損失の防止や客単価の向上が見込めるいっぽうで、以下のデメリット・注意点も存在します。

1. 決済手数料や導入費用がかかる
2. 売上入金までに時間がかかる
3. 従業員への教育が必要となる
4. システム障害が発生した場合使えなくなる

事業運営や資金繰り、利益率などに影響を及ぼす可能性があるため、導入前にしっかりと把握しておきましょう。

導入費用や月額利用料がかかる

キャッシュレス決済を導入する際には、決済端末の導入費用がかかります。

また、決済サービスを利用するための月額利用料の支払いも必要です。月額利用料が高いと今後の資金繰りに影響を及ぼすため、無理のない金額かどうかを十分に検討する必要があります。

関連記事「ショッピングクレジットの手数料はいくらかかる？導入費用・月額費用も解説」

売上入金までに時間がかかる

キャッシュレス決済では、売上が口座に入金されるまでに一定の期間がかかります。たとえば、入金サイクルが「末日締め・翌月末日払い」の場合、入金までの期間は1ヶ月です。

入金サイクルが長いと、利益が出ていても資金繰りが厳しくなり、仕入れや人件費などの支払いに支障が生じることがあります。あらかじめ入金サイクルを把握し、資金繰りへの影響を踏まえたうえで導入することが重要です。

従業員への教育が必要となる

新たな決済手段を導入する際には、端末の操作や業務フローの変更点に関して、従業員への周知や研修が必要です。これらの準備が十分にできていないと、顧客対応が遅れたり、業務効率が低下したりする可能性があります。

スムーズに導入・運用できるように十分な準備期間を設け、計画的に進めましょう。また、マニュアルの整備や相談窓口の設置など、従業員が疑問点を迅速に解消できる体制を整えることが重要です。

システム障害が発生した場合使えなくなる

決済サービスでシステム障害や端末の故障が発生すると、決済できなくなる場合があり、販売機会の損失につながります。

こうした事態に備え、現金やほかのキャッシュレス決済など、複数の決済手段を利用できる体制を整えておくことが重要です。

キャッシュレス決済の選び方

キャッシュレス決済は多様化しており、決済サービス会社によって契約条件が異なります。以下のポイントに注目し、複数社を比較して導入を検討しましょう。

1. 業態や顧客層
2. 取扱金額
3. 決済手数料などの費用

業態や顧客層

キャッシュレス決済を導入する際は、自社の業態や顧客層に合っているかどうかを見極めることが重要です。

たとえば、年代を問わず幅広く普及しているクレジットカードに対し、QRコード決済は年代が上がると利用率が下がる傾向があります。また、観光客の来店が多い店舗では、外国人が利用しやすい決済手段に対応すると集客につながるでしょう。

取扱金額

取扱っている商品やサービスの価格帯も、キャッシュレス決済を選ぶうえで重要なポイントです。

電子マネーやQRコード決済は利用上限額が比較的低く、少額決済に適しています。

いっぽうで、ショッピングクレジット決済は、高額な商品やサービスを扱う場合に適した決済手段です。クレジットカードを持っていない顧客や、クレジットカードの利用可能枠が不足している顧客にも分割払いを提案でき、販売機会の拡大につながります。

決済手数料などの費用

キャッシュレス決済の導入・運用にかかるコストは、利益に直結する重要な要素です。できるだけ導入費用や決済手数料率が低いキャッシュレス決済や決済サービス会社を選ぶことで、利益を確保しやすくなり、資金繰りの安定につながります。

決済手数料とは別に、毎月固定で費用がかかる場合もあるため、よく確認しましょう。

AGペイメントサービスのショッピングクレジットは導入費や決済手数料が0円

導入費や決済手数料の負担を抑えたい事業者さまは、AGペイメントサービスのショッピングクレジットをご検討ください。

アイフルグループ「AGペイメントサービス」が提供するショッピングクレジットは、導入費や月額費用が0円で、原則として決済手数料もかかりません^※1。販売金額がそのまま入金されるため、利益率を維持しやすく、資金繰りの安定につながります。

また、加盟店さまへの入金は、顧客の返済時期や回数に関わらず、月3回一括でお支払いするため、計画的な資金運用が可能です。

決済手段を増やして顧客の利便性を高め、高額商品の販売を促進したい事業者さまは、ぜひ一度AGペイメントサービスにご相談ください^※2。

• (※1) 1回払い、ボーナス払いは加盟店手数料がかかります。
• (※2) 加盟店審査の結果、ご契約いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

決済手数料に関するよくある質問

決済手数料に関するよくある質問を紹介します。

決済手数料に消費税はかかる？

クレジットカードやショッピングクレジットの加盟店が支払う決済手数料には、原則として消費税が課税されません。決済手数料は、加盟店が信販会社に売掛債権を譲渡する対価とみなされ、「非課税取引」に該当するためです。

いっぽうで、電子マネーやQRコード決済など、事前にチャージする方式のものは消費税の課税対象となります。

クレジットカードやショッピングクレジットでも、課税対象となる費用が発生する場合があるため、詳しくは専門家に相談しましょう。

決済手数料を処理する勘定科目は？

キャッシュレス決済の決済手数料は、「支払手数料」の勘定科目で処理するのが一般的です。

たとえば、売上10万円から決済手数料3,000円が差し引かれて入金された場合、次のように仕訳を行います。

まとめ

決済手数料とは、キャッシュレス決済を導入している加盟店が決済サービス会社に支払う費用です。決済金額に対して一定割合で発生することが一般的で、売上から差し引かれて入金されます。

キャッシュレス決済にはクレジットカードやショッピングクレジット、電子マネー、QRコードなどがあり、手数料の相場が異なります。決済手数料以外のコストや取扱金額などに応じて、業態や顧客層に合ったキャッシュレス決済の導入を検討しましょう。

AGペイメントサービスでは、導入費0円のショッピングクレジットを提供しています。ショッピングクレジットの導入をお考えの事業者さまは、ぜひAGペイメントサービスにご相談ください。

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