立替払契約とは？ローンとの違いや導入するメリット・デメリット、活用ケースを解説

公開日：2025/12/22

立替払契約とは、クレジット会社が顧客に代わって商品やサービスの購入代金を立て替える契約のことです。決済手段として導入することで、売上アップや代金回収リスクの低減などの効果が期待できます。

本記事では、立替払契約の仕組みやローンとの違いを解説します。企業が決済手段として導入するメリット・デメリットや活用ケースも解説するので、ぜひ参考にしてください。

• 立替払契約とは
• クレジット契約における立替払契約
• 企業が立替払契約を導入するメリット
• 企業が立替払契約を導入する際のデメリット・注意点
• 立替払契約が活用されるケース
• 立替払契約の導入はAGペイメントサービスにご相談を
• まとめ

立替払契約とは

立替払契約とは、クレジット会社が利用者（顧客）に代わって商品やサービスの購入代金を支払う契約のことです。利用者は後日、支払いを委託したクレジット会社に対して分割で利用代金を支払います。

クレジットカードを使ったショッピングやショッピングクレジット（ショッピングローン）は、いずれも広い意味で立替払契約の一種です。

立替払契約とローンとの違い

立替払契約は、クレジット会社が商品代金を立て替え、後日利用者から支払いを受ける契約のため、実質的にはローンと似た仕組みをもちます。しかし、法的にはローン（金銭消費貸借契約）とは異なる契約です。

具体的には以下のような違いがあります。

立替払契約では、クレジット会社が利用者に代わって商品代金を立て替えるのに対し、ローンは利用者が金融機関から直接お金を借りる仕組みであり、元金と利息の返済が必要です。

なお、利息制限法とは、利用者を保護するために、借入金額に応じて年15.0%～20.0%を上限金利とする法律です。

クレジット契約における立替払契約

立替払契約の代表的な取引例として、クレジット（販売信用）が挙げられます。

クレジットとは、利用者の「信用」に基づき、クレジット会社が販売店に商品代金を立て替える取引です。この取引には、利用者・クレジット会社・販売店の3者が関わっており、立替払契約を含む3種類の契約が成立します。

1. 立替払契約（利用者とクレジット会社）
2. 売買契約（利用者と販売店）
3. 加盟店契約（販売店とクレジット会社）

クレジット取引は、利用方法によって「個別信用購入あっせん」と「包括信用購入あっせん」の2種類に分類されます。

個別信用購入あっせん

個別信用購入あっせんとは、商品を購入するたびに申込みを行い、審査を受けたうえでクレジット会社と立替払契約を結ぶ契約形態です。

代表的なものとして、ショッピングクレジット（ショッピングローン）が該当します。一般的な仕組みは以下のとおりです。

1. 利用者が販売店でショッピングクレジットを申込む
2. 審査を経てクレジット会社と立替払契約を結ぶ
3. クレジット会社が販売店に商品代金を支払う
4. 利用者がクレジット会社に商品代金を支払う

1件ごとに審査が実施され、契約も個別に結ばれる点で、包括信用購入あっせんとは異なります。

関連記事「ショッピングクレジット（ローン）とは？メリット・デメリットや導入までの流れを解説」

包括信用購入あっせん

クレジットカードを使ったショッピングは、割賦販売法上の「包括信用購入あっせん」に該当します。

利用者の信用に基づいて発行されるクレジットカードを使い、あらかじめ決められた利用可能枠の範囲内でショッピングが利用できる仕組みです。

1. 利用者がクレジットカード発行を申込む
2. 審査を経てクレジットカードが発行される
3. 利用者が販売店でクレジットカードを利用する
4. クレジット会社が販売店に利用代金を支払う
5. 利用者がクレジット会社に利用代金を支払う

関連記事「ショッピングクレジットとクレジットカードの違いは？加盟店・消費者の視点で比較」

企業が立替払契約を導入するメリット

企業が決済手段のひとつとして立替払契約を導入すると、主に以下のメリットが期待できます。

1. 売上アップが図れる
2. 代金回収リスクを低減できる

売上アップが図れる

立替払契約を導入すれば、一括払いが難しい顧客にも購入を促しやすくなり、機会損失の防止につながります。その結果、新規顧客の獲得や客単価の向上による売上アップが期待できるでしょう。

また、ショッピングクレジットは、クレジットカードを持っていない方でも利用できるため、より多くの顧客にアプローチできます。

関連記事「ショッピングクレジット導入で売上アップを図れる？注意点や導入方法も解説」

代金回収リスクを低減できる

立替払契約の導入によって、代金回収に伴う事務負担や回収リスクを減らせる点もメリットのひとつです。

立替払契約では、クレジット会社が顧客の代金を立て替えるため、代金回収リスクが減り、本来の業務に専念できます。また、代金回収の手間がなくなるため、人件費などのコスト削減にもつながります。

企業が立替払契約を導入する際のデメリット・注意点

立替払契約に対応することで、機会損失を防ぎやすくなり、売上アップにつながるメリットが期待できるいっぽうで、以下のような注意点も存在します。

1. 加盟店契約に一定の期間を要する
2. 初期費用や加盟店手数料がかかる場合がある

加盟店契約に一定の期間を要する

立替払契約を導入するには、クレジット会社との加盟店契約が必要です。

加盟店契約の申込後に実施される審査では、面談やヒアリングなどが必要なケースもあり、一定の期間を要します。1ヶ月程度かかる場合もあるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

WEB申込に対応しているクレジット会社を選べば、比較的スムーズな手続きが可能です。

関連記事「ショッピングクレジットの加盟店になるには？契約までの流れや導入メリットを解説」

初期費用や加盟店手数料がかかる場合がある

立替払契約を導入すると、初期費用や加盟店手数料などのコストがかかる場合があります。主なコストは以下のとおりです。

これらのコストは利益に直結するため、複数のクレジット会社を比較して検討することが重要です。

関連記事「ショッピングクレジットの手数料はいくらかかる？導入費用・月額費用も解説」

立替払契約が活用されるケース

立替払契約は主に、購入代金が高額になりやすい業種で多く導入されています。

1. エステ
2. 美容医療
3. 歯科クリニック
4. 家電製品
5. 貴金属
6. スクール
7. ペットなど

こうした業種では、ショッピングクレジットが顧客の支払負担を軽減する手段として活用されています。

取扱っている商品やサービスが高額な場合、クレジットカードを持っていない、あるいは利用限度額が足りない顧客が購入を断念し、販売機会を逃してしまうケースは少なくありません。

ショッピングクレジットを導入することで、高額な商品の販売につながりやすく、長期契約も選ばれやすくなります。

立替払契約の導入はAGペイメントサービスにご相談を

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• （※）ご利用には所定の審査が必要となります。

まとめ

立替払契約とは、クレジット会社が顧客に代わって商品やサービスの購入代金を支払う契約のことです。立替払契約を用いた取引の例として、クレジットカードやショッピングクレジットが挙げられます。

企業が決済手段として立替払契約を導入すれば、機会損失を防ぎやすくなり、売上アップが図れるほか、回収業務の負担が軽減されるなどのメリットがあります。

初期費用や加盟店手数料などのコストが発生する点を考慮し、自社に合った決済手段を検討することが重要です。

ショッピングクレジットの導入をお考えの事業者さまは、ぜひ一度AGペイメントサービスにご相談ください。